2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
一方、私学は、私立高校の平均の授業料、年額がこの図の縦軸の一番上にあるとおり、三十八万三千五百九十八円とありますので、年収約三百五十万円以上五百九十万円以下の世帯では年間約二十万円強の自己負担、二百五十万円から三百五十万円では年間約十五万円の自己負担、そして二百五十万円以下の住民税非課税世帯でも約九万円弱の自己負担が生じることになります。
一方、私学は、私立高校の平均の授業料、年額がこの図の縦軸の一番上にあるとおり、三十八万三千五百九十八円とありますので、年収約三百五十万円以上五百九十万円以下の世帯では年間約二十万円強の自己負担、二百五十万円から三百五十万円では年間約十五万円の自己負担、そして二百五十万円以下の住民税非課税世帯でも約九万円弱の自己負担が生じることになります。
現に、東京都は公立高校の授業料年額十二万二千四百円の徴収条例を廃止していないため、このままでは就学支援金との差額が授業料として多くの高校生に発生してしまいます。 また、国の責任で公立高校の授業料を無償とすることが現行の就学支援金支給額の根拠ともなっています。不徴収条項の削除によって今後の支給額は時々の政府の判断となり、国の財政危機などを理由とした支給額の縮小も危惧されます。
ちなみに私立大学で最近の数字、平成六年度の数字で、これは平均的なものでございますけれども、年額で七十万八千八百四十七円というのが私立大学の授業料年額の平均値だということでございます。 先生御指摘のように、隔年ごとの改定でございまして、これらの諸情勢を勘案しながら改定を加えてきたということでございます。
五十二年度の大学の学部の授業料年額は九万六千円でございまして、私立の方の平均の額が二十四万八千円ということになっております。大体私立が国立の二・六倍ということになっております。
なお授業料年額の二分の一を減額するというものはございますんで……失礼いたしました。授業料の年額の二分の一を減額するというものが、大体九百九十七万ございます。